米政府は、米自動車業界に対し、金融安定化法の資金を活用して、計１７４億ドル（１兆５５００億円）の資金繰り支援を行うと発表したみたいです。
これで、年内の破綻はなんとか回避したよう。
プロフィールを変更しないと、名前は「ニックネーム」っていう 名前になってるけど 米ビッグ３の救済の問題ですが、 先日の上院での決裂のため、 再度、再建プランを練り直しているとの 報道がありました。
米ビッグ３の資金繰り問題ですが、クライスラーが1ヶ月休業を発表した。
世界レベルの問題に発展する可能性を秘めとる（すでに影響が出ているところもあるようだ）割りに、中途半端な発表だと感じる。
やはり中国でしょうか？ ■中国企業が
米ビッグ3を狙う？！経済危機は企業買収のチャンス http://news.livedoor.com/article/detail/3942173/ 『華西都市報は経営悪化に苦しむ米自動車メーカー買収に向け、中国企業が動きを見せていることを報じた。
招くもクソもねぇよキチガイ [ 詳細 ] 中国企業が米ビッグ3を狙う？！経済危機は企業買収のチャンス―中国（Record China） - Yahoo！ニュース (キーワード： 中国 ) ブランドイメージが悪化するだけですな [ 詳細 ] 中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Webこのお札を250枚ほど買えるんだが、これ100枚ほどあれば、米ビッグ3を救済できるんだよな。
そんでもって、1500枚ほどでアメリカ経済を救えるんだよな。
ちょろいもんだな。
330 ：名無しさん＠九周年：2008/12/13(土) 14:34:54 ID:MvThTOdx0 インフレ。
［デトロイト ２１日 ロイター］ 米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーへのつなぎ融資を発表したことで、両社はひとまず破たんを回避した。ただ、政府はつなぎ融資の条件として、通常であれば連邦破産法１１条の下で進めるような再建計画の実施を求めており、米自動車問題はこれかぁ
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政府は、労務費の大幅削減や債務の３分の２の株式化などを要求。株主が損失を被る可能性もあり、両社は一連の再建協議で高いハードルに直面する公算が大きい。
すでに全米自動車労組（ＵＡＷ）や社債権者などをはじめ、一部の利害関係者からはつなぎ融資の条件に反発する声が出ている。
ＵＡＷは、オバマ次期政権に条件の緩和を求める方針を表明。ＧＭの社債権者で作る組織も、経営陣との交渉に備え、法律事務所と契約を結んだ。
ＧＭ、クライスラー両社は３月３１日までに各関係者との交渉を終える必要があるが、法的整理とは違い、裁判所が再建計画を強制的に実施することができず、利害関係者との交渉は難航を極めるとの見方が多い。
一方、交渉がまとまれば、破たん企業の烙印を押されることなく再建を進めることが可能になる。
法律事務所ダイケマの自動車担当共同責任者、トマス・ニショフ氏は「政府の条件を受け入れることと、破産法の適用を申請することの一番の違いは、破たんすれば消費者の目がまったく違ってくるということだ。最終的な企業の存続は消費者の動きにかかってくる」と指摘。
「売り上げが落ちれば、いずれコスト削減にも限界がくる」との見方を示した。
＜険しい道のり＞
ＧＭ、クライスラー両社にとって最大の課題は、政府の提示した条件を来年３月３１日までにすべて満たし、事業の存続可能性を示さなければ、融資の返済を求められるという点だ。
一部の条件から多少逸脱することは認められるが、両社はＮＰＶ（正味現在価値）がプラスになることを示し、長期的な事業の存続可能性を証明しなければならない。
このため、ＪＰモルガンのアナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は、ＧＭ、クライスラー両社とも破たんのリスクが完全に消えたわけではないと指摘。次期政権がクライスラーの破たんを容認する可能性があるとの見方も示した。
ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、つなぎ融資の条件を満たすことは可能で、労組とも常に良好な関係を保ってきたと主張。ただ、課題が山積していることも認めている。
クライスラーの親会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]は、再
建を円滑に進めるため、同社が保有するクライスラー株を労組や債権者に提供する方針を示した。
今回のつなぎ融資でＧＭとクライスラーに求められた条件は（１）債務の株式化を通じて債務の３分の２をカットする、（２）退職者向け医療保険基金への拠出は半分を株式で行う、（３）ＵＡＷ組合員の賃金を海外メーカーと競合できる水準まで引き下げる、（４）一時解雇された従業員に給与や手当を支給する「ジョブバンク」制度を廃止する──など。
しかし、今後の険しい道のりを暗示するかのように、つなぎ融資発表のわずか数時間後には、ＵＡＷが労働者は「不平等な」条件を強いられており、オバマ次期政権に条件の撤回を求めていくと表明した。
法律事務所スミス・ガンブレル＆ラッセルの企業倒産担当パートナー、マイケル・ハーバー氏は、裁判所が関与しない再建で、関係者全員から譲歩を引き出すのは至難の業だと指摘する。
「破産法の適用を申請した場合は、再建の手続きやルールが明確になるが、今回のケースでは実際にどのように再建を進めていくのかが依然として不透明だ」と指摘。
「労組に譲歩を求めることが条件になっているが、それを強制的に実現するメカニズムが果たしてあるのだろうか。破たん処理の場合であれば、裁判所が強い権限を持つことになる」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Soyoung Kim、Poornima Gupta、翻訳：深滝 壱哉）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000708-reu-bus_allPR
